2026
07.15
2026年、建設業が本当に見直すべきアスベスト対応
アスベスト対応というと、除去工事や養生、廃棄物処理の場面を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、2026年の今、行政が強く見ているのは工事前の事前調査、結果報告、現場掲示、記録保存まで含めた“入口の運用”です。実際、石綿事前調査結果の報告件数は、2022年度61.8万件、2023年度76.4万件、2024年度86.3万件へと増加しており、制度は完全に定着局面に入っています。 環境省 環境省 環境省PDF
しかも、報告件数の増加以上に重いのが行政指導の増加です。大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業場への行政指導は、2020年度4,679件から、2021年度7,881件、2022年度15,895件、2023年度17,847件、2024年度19,543件へと増えています。
工事の現場は、もはや「申請すれば終わり」ではありません。行政は、報告の有無だけでなく、報告内容が妥当か、掲示や保存が適切か、説明可能かまで見に来る時代に入っています。 環境省 環境省 環境省 環境省 環境省PDF
労基側の数字を見ても、甘い見通しは禁物です。厚生労働省の労働基準監督年報で確認できる石綿障害予防規則違反件数は、2020年515件、2021年524件、2023年742件、2024年985件。2024年は2020年比で大きく高い水準にあり、石綿対応が継続的な監督対象として定着していることが分かります。 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省
では、何が実際に引っかかっているのか。ここが重要です。労働局の建設業一斉監督結果や自治体の公開資料を見ると、典型は事前調査結果の未掲示、未報告、記載不備です。
宮城労働局は2025年・2026年の監督結果で「石綿事前調査結果未掲示」「石綿事前調査結果の未報告」を明示し、石川労働局でも、解体対象建物の事前調査結果を見やすい場所に掲示していない違反が確認されています。
仙台市の実務資料でも、建設リサイクル法の届出はあるのに石綿報告がない、元請名が一致しない、分析箇所が空欄、目視だけで“石綿なし”とした根拠が薄い、といったミスが具体的に挙げられています。 宮城労働局 2025 宮城労働局 2026 石川労働局 仙台市
ここで、現場実務を知る人ほどハッとする話があります。
ある労基担当官の見解として印象的だったのが、「アスベストがあると報告している現場より、古い建物なのに“分析に因らず石綿なし”としている現場のほうが気になる」という言葉です。もちろん、これは公表された公式選定基準ではなく、一担当官レベルの実務感覚です。
ですが、この感覚は非常に本質的です。行政が見ているのは“石綿あり・なし”という結論だけではなく、その結論に至る調査の根拠が本当に持つのかという点だからです。
「古い建物」→「分析省略」→「根拠不十分」→「未掲示・未報告・記録不足」でリスク上昇】
つまり、本当に危ないのは「石綿が出た現場」だけではありません。むしろ危ないのは、古い建物なのに、十分な裏付けなく“石綿なし”で早く片付けてしまう現場です。そこに掲示漏れ、報告漏れ、調査記録不足が重なれば、行政から見れば単なるミスではなく、疑わしい整理に映りかねません。コンプライアンス上の勝負どころは、除去工事の最中ではなく、調査の入口にあります。
さらに2026年は、ルールがもう一段厳しくなりました。
環境省と厚労省は、工作物の解体・改修工事における事前調査も、2026年1月1日以降は資格者による実施が必要と明示しています。
これからは「調査したか」だけでなく、「誰が、どの資格で、どの根拠で調査したか」まで問われます。 環境省 厚生労働省 石綿総合情報ポータル
地域差も見逃せません。
2024年度の事前調査報告件数は東京都13.9万件、神奈川県6.7万件、愛知県5.9万件、大阪府5.6万件と大都市圏が上位で、行政指導件数でも東京都7,580件、大阪府1,376件、兵庫県1,187件、神奈川県988件と続きます。件数だけで優劣は決められませんが、都市部ほど案件も監視も多い傾向は明確です。 環境省PDF
アスベスト対応で企業を傷つけるのは、飛散事故だけではありません。
「報告していなかった」「掲示していなかった」「調査の根拠が説明できなかった」
――この初歩的な綻びこそが、発注者の信頼、工事の継続、企業のブランドを一気に揺るがします。だからこそ、現場任せの対応では限界があります。
ARAでは、アスベストに関する事前調査・報告フローの整理、現場掲示や記録様式の点検、社内ルールの見直し、教育支援まで、実務に即してお手伝いしています。大切なのは、問題が起きてから慌てることではなく、「見られても説明できる体制」を先につくることです。2026年のアスベスト規制は、守る会社と取り残される会社の差をはっきり分け始めています。“うちは大丈夫”を、感覚ではなく根拠で言えるように。ARAは、そのための現場実務を支えます。
令和４年度大気汚染防止法の施行状況について | 報道発表資料 | 環境省
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