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2026.10.20
  • 一般
  • 調査

秋の石綿一斉パトロールで指摘されやすいポイント5選

「古い建物なのに『アスベストなし』で報告された現場から、先に見に行くらしいよ」。

そんな話、聞いたことはありますか?

実はこれ、先日ある労働基準監督署の方から、ちらっと聞いた話なんです。

報告システムで「石綿あり」となっている現場よりも、そこそこ古い建物なのに「石綿なし」となっている現場のほうが気になる、というニュアンスでした。

もちろん、一個人から聞いた話で、公式にそういう方針が出ているわけではありません。

半分は噂話として聞いてくださいね。ただ、言われてみれば納得です。

2006年9月より前に建てられた建物は、石綿を含む建材が使われている可能性があります。

そんな建物で「なし」と出ていたら、「ほんとに?」と確かめたくなりますよね。

本当かどうかはさておき、「なし」と報告した現場ほど、その根拠をサッと出せるようにしておくと安心です。この記事では、パトロールで実際によく指摘されるポイントを、データと一緒に紹介していきます。

今年も、秋の一斉パトロールの季節です

厚生労働省は2026年9月30日、国土交通省・環境省と合同で、石綿(アスベスト)対策の全国一斉パトロールを10月頃から11月頃まで行うと発表しました。

労働基準監督署が、都道府県などの建設リサイクル法や環境の担当部署と一緒に現場を回ります。期間は目安なので、地域によって少しずれます。

チェックされるのは、ざっくり言うと次の法律が守られているかどうかです。

  • 労働基準監督署:労働安全衛生法、石綿障害予防規則
  • 建設リサイクル法の担当部署:建設リサイクル法
  • 環境の担当部署:廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法

そして今年は、2026年1月から工作物の事前調査に資格が必要になってから、初めての秋のパトロールでもあります。

では、現場では実際どんなことを言われているのでしょうか。

参考になるのが、大阪府が独自に行っているパトロールの結果です。

2026年6月には、工事中の201現場のうち93現場(約46%)が指導を受けていました。

ほぼ2現場に1現場です。しかも中身を見ると、除去作業そのものより「書類」と「掲示」についての指導がほとんどでした。

よく指摘されるポイント5選

大阪府の2026年6月のパトロールでは、延べ163件の指導がありました。

一番多かったのが書面の備付け(73件)、その次が掲示(45件)です。

この結果と、今年から始まった工作物のルールを踏まえて、特に気をつけたい5つをピックアップしました。

いちばん多いのがこれです(73件)。事前調査の結果の写しは、事務所ではなく工事の現場に置いておくルールになっています。

「調査もしたし、書類も会社にちゃんとある。でも現場には置いてなかった」。実はこのパターンがとても多いんです。調査はしっかりやっているのに、置き場所だけで指導されてしまうのは、もったいないですよね。

ひと工夫: 着工前に、現場用の書類をひとつのファイルにまとめておくのがおすすめです。タブレットやクラウドでもすぐ見せられるようにしておくと、さらに安心です。

2番目に多いのが掲示です(45件)。事前調査の結果は、石綿が「あった」ときだけでなく、「なかった」ときも、現場の見やすいところに掲示します。

「石綿なしだったから、掲示はいらないよね」。これ、実はよくある勘違いなんです。

掲示板を出していても、書く項目が足りなかったり、道路から見えにくい場所だったりして指導されることもあります。

ひと工夫: 掲示物はひな形を決めて、毎回同じ形で作るのがいちばんラクで確実です。出したら、敷地の外から見える状態を写真に撮っておくと、あとで説明しやすくなります。

書面の作り方についての指導は13件、発注者への説明についての指導も5件ありました。書類が「ある」だけでなく、中身も見られています。

よく見られるのは、こんなところです。

  • 調査した人が、必要な資格を持っているか
  • 書類を見る調査と、目で見る調査の両方をやった記録があるか
  • 「みなし」で判断した建材が、ちゃんとわかるようになっているか
  • 工事の前に、発注者へ書面で調査結果を説明しているか

それから、記録は工事が終わってからも3年間は保存しておきます。

ここで冒頭の話を思い出してみてください。古い建物で「石綿なし」と判断したときは、分析結果やメーカーの証明書など、「なし」と言える根拠を書類に残しておくのが大事です。いざ聞かれたときに、すぐ出せると心強いですよ。

ひと工夫: 報告書のひな形に、資格証の番号、調査日、調査方法、写真を入れる欄を最初から作っておくと、書き忘れを防げます。

これ、現場で本当によく聞くんです。

  • 「100万円未満の改修だから、アスベスト調査はいらないよね」
  • 「80㎡未満の小さな解体だから、調査しなくて大丈夫」

実はどちらも勘違いです。

事前調査は、工事の大きさや金額に関係なく、基本的にすべての解体・改修工事で必要です。 1万円の小さな補修でも、物置ひとつの解体でも、調査は必要です(明らかに石綿を含まない材料だけを扱う作業など、ごく一部の例外はあります)。

では「80㎡」や「100万円」は何の数字なのかというと、これは調査結果を国や自治体に報告するかどうかの基準なんです。

 事前調査調査結果の報告
建築物の解体規模に関係なく必要床面積80㎡以上なら必要
建築物の改修金額に関係なく必要請負金額100万円以上(税込)なら必要
特定の工作物の解体・改修金額に関係なく必要請負金額100万円以上(税込)なら必要

つまり「報告がいらない工事」はあっても、「調査がいらない工事」はほとんどない、ということです。この2つがごちゃまぜになって、「小さい工事は全部いらない」と覚えてしまっている方がとても多いんですよね。

ちなみに報告が必要な工事では、石綿があってもなくても、元請業者が「石綿事前調査結果報告システム」で報告します。パトロールでも、報告していなかったことでの指導が13件ありました。

ひと工夫: 小さな工事でも「調査はやる」を前提にして、そのうえで「報告もいるかな?」を受注のときにチェックする流れにしておくと迷いません。報告にはGビズIDが必要なので、まだの会社は早めに取っておくとスムーズです。

今年の秋、いちばん注目したいのがここです。2026年1月1日以降に着工する工事から、ボイラーや配管、焼却設備などの特定の工作物の事前調査は、「工作物石綿事前調査者」などの資格を持った人が行うことになりました。

ここでつまずきやすいのが、「建築物の調査者の資格があるから大丈夫」という思い込みです。建築物の資格だけでは、特定の工作物の調査はできません。工場の設備更新や配管の改修で、「いつもの人に頼んだら、実は資格が足りなかった」ということも起こりえます。

ひと工夫: 見積もりの段階で「この工事、工作物は入っていないかな?」と一度確認するクセをつけておくと安心です。社内に資格を持った人がいなければ、早めに外部の専門会社に声をかけるのが近道です。

現場に出る前の、5分チェックリスト

パトロールが来ても来なくても、着工前にこの9つをさっと確認しておけば、上の5つはほぼ防げます。

パトロールで言われることの多くは、調査の腕よりも「書類」と「段取り」のちょっとした抜けです。でも、そのちょっとした抜けで工事が止まってしまうと、工期にも利益にも響いてしまいます。

アスベスト調査分析株式会社(ARA)は、事前調査から分析、報告書づくりまでまとめてお手伝いしています。現場に置く書類や掲示物までそろえてお渡しするので、「ARAに頼めば、あとは楽ちん」と思っていただけるのが目標です。

  • 工作物の調査も、おまかせください: 2026年から資格が必要になった特定の工作物の調査にも対応しています。
  • 「今の書類、これで合ってる?」もお気軽に: お手元の調査書類や掲示物が、今のルールに合っているか一緒に確認します。
  • アスレポなら、書類をいつでも現場から: 調査結果をクラウドで管理できるので、パトロールで書類を求められても、スマホですぐに見せられます。

「この小さい工事、調査いる?」「この設備って工作物に入る?」。そんな一言のご質問も大歓迎です。

お問い合わせ | ARA アスベスト調査分析株式会社

TEL:0120-766-6507

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